人手不足を背景に日本で働く外国人は230万人を超えて過去最多（厚生労働省調べ）。仕事中に死傷した外国人は6244人で13年連続で前年を上回っている。どのような対策が求められるのか。ベトナム人女性は食品加工の仕事中、手の指を骨折し仕事を3か月休んだという。労災は認められたが、外国人が安心して働ける環境の整備を訴えている。厚生労働省によると外国人の死傷者の割合は1000人あたり2．71。神戸大学大学院の斎藤善久准教授は「日本の労働者に働いてもらうとき以上にきをつける必要がある」とコメント。労働災害の対策を進める企業もある。職員32人中、外国人職員は9人。外国人職員は日本語の指示に戸惑ったことがあるという。外国人対象の研修を年4回実施し、けがを防ぐために必要な動作を一緒に確認。ピクトグラムや母国語での張り紙で注意を促している。社会福祉法人の大山知子理事長は「国や文化も含めて理解しながら仕事にあたれるかが事故を防ぐ大きな観点」とコメント。公益社団法人の東京労働基準協会連合会の滝澤成顧問は「日本人のスタッフは主語と述語をはっきりさせて話す習慣を身につけて、教えたことが伝わっているか確認することが必要」とコメント。