参議院の補欠選挙が昨日行われ、自民党は1議席を失い、1勝1敗となった。結果を受け、年内の衆議院解散はないとの見方が強まっていいる。衆院解散について、岸田総理大臣は物価高などの課題に専念すると強調し、「それ以外のことは今は考えていない」と否定してみせた。支持率が低迷を続け、自民党が9月の選挙区情勢調査も思わしくなかったことから、総理周辺は「もう年内の解散はなくなった」と話す。岸田総理はこのあと、国会で所信表明演説を行い、所得税減税を念頭にした「税収増の国民への還元」などを表明する。
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