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岸田総理大臣に代わる新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、政府与党は来週27日に投開票が行われる自民党総裁選挙で新総裁が選出されたあと、来月1日に召集する方向で調整している。自民党と立憲民主党は国会対策委員長が会談し、自民党・浜田国対委員長は1日に国会を召集したいという政府与党の意向を伝え、“来週24日に衆議院議院運営委員会の理事会を開き、正式に伝達したい”と提案した。これに対し立憲民主党・安住国対委員長は“新政権の方針などをただす必要がある”として、衆参両院で本会議での代表質問に加え、予算委員会で質疑を行うよう求めた。また、政治資金収支報告書に不記載のあった議員の政治倫理審査会への出席を改めて求めた。

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日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社で合意し、米国政府の対米外国投資委員会が審査を進めている。この計画について欧米メディアは17日、“対米外国投資委員会が日本製鉄が審査を再申請することを認める見通しだ”と相次いで伝えた。日本製鉄は“審査についてはコメントできない”としているが、関係者によると日本製鉄は“買収計画への理解を引き続き求めていく考え”で、委員会の判断を踏まえて再申請する方針を固めたという。再申請が認められれば審査期間は延長される見通しで、ブルームバーグは“買収を認めるかどうかの判断は11月の大統領選挙の後になる可能性がある”と報じている。この買収計画に対しては、業界の労働組合などが反対している一方、ワシントンポストは“計画が頓挫すれば地元経済に打撃になるとの強い反発の声を受けて、バイデン大統領が近いうちに判断を下さない可能性があるとホワイトハウス関係者が示唆した”と伝えていた。鉄鋼に言及。

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経済情報を伝えた。

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エンディングの挨拶。