オープニング映像と出演者のあいさつ。

自民党総裁選挙は、この3連休も立候補した9人による討論会などで論戦が行われていて、衆議院議員の残りの任期が1年余りとなる中、解散総選挙の時期が論点の一つとなっている。NHKの「日曜討論」で、小泉進次郎氏は「できる限り早期に解散する。総裁選で政策論争が行われており、国民の判断材料は十分ある」と主張した。これに対し石破元幹事長は、「自民党の都合だけで勝手に決めてはいけない。政治調整を合わせて考えないと、『今すぐやる』という話にはならない」と主張した。さらに高市経済安全保障担当大臣、小林鷹之氏、上川外務大臣、加藤元官房長官は「解散をする前に国会での論戦などを通じて新政権の方針を示す必要がある」と指摘し、茂木幹事長は「目に見える成果を出すことが必要だ」と強調した。また林官房長官は「解散は総理大臣の大権であり、あらかじめ『こうする』ということではない」と述べ、河野デジタル大臣も「時の総理大臣の判断に尽きる」と述べた。党内には「新たな総裁が選出され支持率が上がれば、速やかに解散することが望ましい」という意見がある一方、「来年の参議院選挙も見据え、まずは政権の安定を目指すべきだ」という声もあり、引き続き総裁選挙で活発な議論が行われる見通し。

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立憲民主党の代表選挙は投票日まで1週間となり、4人の候補者が年金を含む社会保障制度の在り方について論戦を交わした。一方今回の代表選挙をめぐって、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などの他の野党は「4人のうち誰が選ばれるかによって、次の衆議院選挙での戦い方に影響する可能性がある」と見ていて、行方を注視している。

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身寄りがないなど、引き取り手のない遺骨を自治体が保管するケースが増える中、東北大学などの研究グループの調査で、約7割の自治体が保管期間を決めていないことがわかった。一方「期間を決めている」とした自治体では、1年以内から10年以上まで大きく幅があることがわかった。関西地方に住む60代女性は去年8月、離れて暮らす80代のおばが大阪府内の病院で亡くなった後、自治体が遺骨を保管していた。しかし自治体から女性に連絡はなく、3か月後別の親族が死亡した際に取り寄せた戸籍を見て、おばが亡くなったことを初めて知った。この自治体は遺骨の保管期間が1年間だったため、女性は11か月後におばの遺骨を引き取ることができた。一方、自治体も遺骨の取扱いに苦慮している。宮城県仙台市では、4、5年前から骨壺のサイズを一回り小さいものに変更。保管の期間を5年から1年に短縮した。しかし、昨年度新たに201の遺骨が増えた。

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仙台市大阪府東北大学大学院

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