自民党総裁選挙は、この3連休も立候補した9人による討論会などで論戦が行われていて、衆議院議員の残りの任期が1年余りとなる中、解散総選挙の時期が論点の一つとなっている。NHKの「日曜討論」で、小泉進次郎氏は「できる限り早期に解散する。総裁選で政策論争が行われており、国民の判断材料は十分ある」と主張した。これに対し石破元幹事長は、「自民党の都合だけで勝手に決めてはいけない。政治調整を合わせて考えないと、『今すぐやる』という話にはならない」と主張した。さらに高市経済安全保障担当大臣、小林鷹之氏、上川外務大臣、加藤元官房長官は「解散をする前に国会での論戦などを通じて新政権の方針を示す必要がある」と指摘し、茂木幹事長は「目に見える成果を出すことが必要だ」と強調した。また林官房長官は「解散は総理大臣の大権であり、あらかじめ『こうする』ということではない」と述べ、河野デジタル大臣も「時の総理大臣の判断に尽きる」と述べた。党内には「新たな総裁が選出され支持率が上がれば、速やかに解散することが望ましい」という意見がある一方、「来年の参議院選挙も見据え、まずは政権の安定を目指すべきだ」という声もあり、引き続き総裁選挙で活発な議論が行われる見通し。