身寄りがないなど、引き取り手のない遺骨を自治体が保管するケースが増える中、東北大学などの研究グループの調査で、約7割の自治体が保管期間を決めていないことがわかった。一方「期間を決めている」とした自治体では、1年以内から10年以上まで大きく幅があることがわかった。関西地方に住む60代女性は去年8月、離れて暮らす80代のおばが大阪府内の病院で亡くなった後、自治体が遺骨を保管していた。しかし自治体から女性に連絡はなく、3か月後別の親族が死亡した際に取り寄せた戸籍を見て、おばが亡くなったことを初めて知った。この自治体は遺骨の保管期間が1年間だったため、女性は11か月後におばの遺骨を引き取ることができた。一方、自治体も遺骨の取扱いに苦慮している。宮城県仙台市では、4、5年前から骨壺のサイズを一回り小さいものに変更。保管の期間を5年から1年に短縮した。しかし、昨年度新たに201の遺骨が増えた。