自民党総裁選挙は、この3連休も立候補した9人による討論会などで論戦が行われていて、衆議院議員の残りの任期が1年余りとなる中、解散総選挙の時期が論点の一つとなっている。NHKの「日曜討論」で、小泉進次郎氏は「できる限り早期に解散する。総裁選で政策論争が行われており、国民の判断材料は十分ある」と主張した。これに対し石破元幹事長は、「自民党の都合だけで勝手に決めてはいけない。政治調整を合わせて考えないと、『今すぐやる』という話にはならない」と主張した。さらに高市経済安全保障担当大臣、小林鷹之氏、上川外務大臣、加藤元官房長官は「解散をする前に国会での論戦などを通じて新政権の方針を示す必要がある」と指摘し、茂木幹事長は「目に見える成果を出すことが必要だ」と強調した。また林官房長官は「解散は総理大臣の大権であり、あらかじめ『こうする』ということではない」と述べ、河野デジタル大臣も「時の総理大臣の判断に尽きる」と述べた。党内には「新たな総裁が選出され支持率が上がれば、速やかに解散することが望ましい」という意見がある一方、「来年の参議院選挙も見据え、まずは政権の安定を目指すべきだ」という声もあり、引き続き総裁選挙で活発な議論が行われる見通し。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月3日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 石破総理大臣は自民党の小野寺政調会長と面会しアメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」について早急に対応策を検討するよう指示した。石破総理は、中小企業などへの影響を見過ごすことなく対応し国民生活への影響を最小限に食い止めるよう伝えた。小野寺政調会長はこのあと関係省庁から最新の状況をヒアリングし、自民党はあす以降党の「総合戦略本部」で対策についての議論を本[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は相互関税として日本には24％の関税を課すことを明らかにした。トランプ政権の1期目でUSTRの交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏は今回の措置は確実に世界貿易戦争を引き起こすという見方を示した。中国商務省は対抗措置を講じるとするコメントを発表した。日本経済への影響について野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日本のG[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 相互関税24％を受けて、ある外務省幹部は「高すぎる。数字の根拠も良く分からない」と困惑。林官房長官は会見で「今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに措置の見直しを強く申し入れた」と述べ、石破首相からアメリカに除外を求めることに加え、国内産業への影響を精査し、資金繰り支援などの対応に万全を期すことを指示があったことを明らかにした。相互関税24％という数字は[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し日本については24％の関税を課すとした。石破総理は今朝総理官邸で経済産業省や外務省の幹部から報告を受けたほか、自民党の小野寺政調会長が入り協議している。林官房長官は記者会見で「極めて遺憾である。措置の見直しを申し入れた」と述べた。政府関係者は対米投資額の多さなど日本のアメリカ経済貢献をアピールする考え。自民党幹部から[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- トランプ関税への対応に当たる武藤経済産業大臣は「関税措置は遺憾だ」と強調した。武藤大臣は今回の関税措置について「WTO協定との整合性には深刻な懸念を有している」と指摘した。また、報復関税については「冷静に判断する」と述べた。政府内では慎重論が大勢だ。また、林官房長官はアメリカ政府に「関税措置の見直しを強く申し入れた」と明らかにした。一方、石破総理は現在、自民[…続きを読む]
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