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- 中山果奈
オープニング映像。
静岡県はリニア中央新幹線の着工を認めておらず、川勝前知事はトンネル工事現場周辺の地質などを調べるボーリング調査についても中止を求めてきた。一方、ことし5月に就任した鈴木知事は“調査なくして前には進めない”などとして、調査には前向きな考えを示してきた。こうした中、静岡県はきょう、水資源への影響を懸念する大井川流域の自治体の承諾が得られたなどとして、ボーリング調査については了解することを決め、JR東海に文書で伝えた。ボーリング調査は今月6日の時点で、静岡県と山梨県の県境から山梨県側に316メートルの地点まで進んでいて、鈴木知事は来月、山梨県側の調査現場の視察を行う予定。静岡県がボーリング調査を了解したことについて、JR東海は、「リスク管理を適切に行いながら、山梨県と静岡県の県境を越えて、静岡県内のボーリング調査を実施していく」というコメントを発表した。
農林水産省によると先月、JAグループなどの集荷業者が卸売り業者に販売した去年令和5年産のコメの相対取引価格は、すべての銘柄の平均で60キロ当たり1万6133円と、去年の同じ月と比べて17％上昇し、平成18年産から調査を始めて以来、8月としては最も高くなった。これは去年の夏の猛暑の影響で供給量が減った一方、外国人観光客による需要が伸びていることなどが背景にある。さらにスーパーで地震や台風に備えた買いだめの動きが広がりコメが品薄になるなど、需給が引き締まったことが影響した。流通が本格化することしの新米の価格も例年より高くなることが見込まれているが、坂本農林水産大臣は会見で「今後、新米が順次供給され円滑なコメの流通が進めば、一定の価格水準に落ち着いてくるものと考えている」と述べた。
陸上自衛隊はフランス陸軍と日本国内では初めてとなる共同訓練を宮城県などで行っていて、きょう一部を報道陣に公開した。共同訓練はゲリラ攻撃への対処などを想定して、今月8日から宮城県の王城寺原演習場などで行われている。日本国内で行うのは今回が初めて。日本とフランスは去年行われた外務防衛の閣僚協議で、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、防衛分野の協力を進めていくことで一致していて、今回の訓練にはインド太平洋地域で活動を活発化させている中国を念頭に、両国の連携を示したいというねらいがあるとみられる。
AI（人工知能）などを活用した製品を手がける台湾のスタートアップ企業の日本への進出を後押ししようというイベントが都内で開かれ、台湾の閣僚が日本との連携強化を呼びかけた。主催団体によると、台湾では市場規模は大きいものの、政治的な緊張関係が続く中国でのビジネスをリスクだと考える経営者も多く、海外に事業を展開するために日本への進出を目指すスタートアップ企業が増えているという。
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米国のIT大手「アマゾン」は16日、従業員に対し、来年1月から出社の頻度を新型コロナが発生する前の原則、週5日に戻すよう求める通達を出した。在宅勤務より対面で仕事を行うほうが、業務上の利点が大きいと判断したとしている。現地メディアによると、グーグルやメタなどほかのIT大手は週に2日から3日の出社を推奨していて、アマゾンの今回の動きがどのような影響を与えるかも注目される。
来年4月に開幕する大阪・関西万博で、2000年に日本の観測隊が南極で発見した隕石が「火星の石」として展示されることになった。重さは13キロ、大きさはラグビーボールほどで、火星由来の隕石としては世界最大級だという。火星に水があることを示す貴重な資料だとされ、一般公開は初めて。
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