政治資金規正法改正を巡って自民党は与党案の作成を断念し、単独での提出に向けて党内手続きに入った。パーティー券販売の公開基準額などで公明党と折り合いがつかない中での決定で、来月に迫る会期末までの成立を優先した形となる。一方自民党と立憲民主党の幹部が国会内で会談し、来週月曜日の衆議院の予算委員会に岸田総理大臣が出席して改正案の説明をすることで合意した。この他日本維新の会の幹部とも旧文通費などを巡って協議を行った。
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