春闘の各種大手の金額を一覧で紹介。多くが賃上げとなった結果について法政大学経営大学院の山田久教授によると、賃上げしないと優秀な人材が集まらないためなどと伝えた。中小企業の賃上げについてはいらん情勢の悪化が長期化すれば資源価格が上昇し、価格転嫁できるできないで賃上げできるか二極化する可能性がある。実質賃金指数では2026年1月・速報値では1.4％と13カ月ぶりにプラスとなったが先行きの不透明感が強まっている。