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「実質賃金」 のテレビ露出情報

物価高対策を巡ってNHKの日曜討論で各党の政策責任者が意見を交わし、自民党が電気・ガス料金や赤字の医療機関などへの支援を行うと強調したのに対し、立憲民主党は食料品の値上がりを受けた新たな給付など即効性のある対策が必要だと主張した。国民民主党・浜口政調会長は「年収の壁の引き下げにおいて年収要件をなくすことが重要」、公明党・岡本政調会長は「減税も給付もやれることは全部やるべき。コメに関しても給付金を入れて値段を下げるぐらいのことをやるべき」、参政党・安藤幹事長は「消費税廃止と年金増額をやるべき」、れいわ新選組・大石政審会長は「景気をもとに戻すため必要な額の減税を即効性を持ってやらなければならない」、共産党・山添政策委員長は「消費税減税を行い、大企業・富裕層への優遇税制をやめるべき」、日本保守党・島田政調会長は「消費税は食料品と酒でゼロにすべき。外食もゼロにすれば外食産業が活気づく」などとそれぞれ主張した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
厚生労働省によると、物価の変動を反映した「実質賃金」は前年同月比で2.8%減り11か月連続のマイナスとなった。一方働く人1人あたりの現金給与額は前年同月比0.5%増の31万202円で47か月連続上昇。厚労省は「物価の高騰に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている」と指摘している。

2026年1月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
厚生労働省によると、基本給やボーナスなどを合わせた去年11月の現金給与の総額は前年同月比0.5%増の31万202円となった。一方物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比2.8%減で11か月連続のマイナスとなっている。去年1月経済界から賃上げに意欲を示していたが、街の人からは給与はなかなか上がらないが物価は急速に上がっているとの意見が出た。家計の味方となる美容[…続きを読む]

2026年1月8日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
2025年11月の実質賃金は前年比2.8%減少。

2026年1月8日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
去年11月の働く人1人あたりの現金給与の総額は前の都市の同じ月と比べて47か月連続のプラスとなった。賃金の伸びを物価の上昇が上回り、実質賃金は11か月連続のマイナスだった。厚生労働省は、「次の調査は去年12月分が対象で、ボーナスの影響が大きく反映されることから賃金の動向を注視したい」とコメントしている。

2026年1月8日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
去年11月の働く人1人あたりの現金給与の総額は前の都市の同じ月と比べて47か月連続のプラスとなった。賃金の伸びを物価の上昇が上回り、実質賃金は11か月連続のマイナスだった。厚生労働省は、「次の調査は去年12月分が対象で、ボーナスの影響が大きく反映されることから賃金の動向を注視したい」とコメントしている。

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