宮沢税調会長ら自民党・税制調査会の幹部が午後、来年度の税制改正について議論した。政府は防衛費増額に向けた財源確保のため法人税・所得税・たばこ税を増税し、2027年度に約1兆円を確保する方針で増税の時期が焦点となっているが、きょうの会合では2025年度以降にするとの認識を共有した。政府は当初、増税の時期を2024年以降の適切な時期としていたが、その後自民党内からは増税の先送りを求める声があがっていた。
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