高市政権発足から半年。春の例大祭が始まった靖国神社には内閣総理大臣 高市早苗と書かれた札とともに真榊が奉納された。閣僚時代には例大祭にあわせて参拝を行っていたが、今回は参拝しない見通し。中国や韓国などに配慮したとみられる。きょうの閣議では肝いり政策の一つである殺傷能力のある武器の全面的輸出解禁を決定。高市総理は、パートナー国からのニーズに応えて、防衛装備移転を行うことは同志国の防衛力向上にもなる。日本の安全保障の確保にもなると述べる。来月の大型連休にフィリピン・インドネシアの訪問を検討している小泉防衛大臣は地域や国際社会の平和と安定のため防衛装備品について、各国に対するトップセールスを一層強化していきたいと述べる。1967年、佐藤内閣が武器輸出三原則を表明。1976年、三木内閣が武器輸出を全面的に禁止。2014年、安倍内閣が武器輸出三原則を撤廃。公明党の要望により殺傷能力ある武器は輸出しない5類型と呼ばれる条件がついた。5類型を撤廃するのが高市内閣の決定。政府は殺傷能力のあるものを武器、ないものを非武器と呼ぶことにしている。非武器の輸出先に制限はない。輸出先は協定締結17か国に限定され、輸出するかどうかはNSCで審査。国会議員には決定後に文書で通知。特段の事情があれば戦闘中の国も輸出可能。国会では特段の事情の解釈があいまいとの指摘も。高市総理は平和国家として歩んできた。基本理念を堅持することに全く変わりはないと述べる。