共同通信の調査によると、宿泊税の導入を32都道府県、92の自治体が新たに検討していることが分かった。現在、毎月の訪日観光客数は18か月連続で過去最多を更新中。宿泊税導入でオーバーツーリズムへの対策を目指す自治体が多い。2028年の導入を検討している神奈川・箱根町では人口約1万人に対し、訪れた観光客数は約2000倍。観光施設の維持やインフラ整備などの費用が財政を圧迫する中、新たな財源として宿泊税の導入を検討。導入の課題として自治体からは「納得できる使い道の明示が必要」「小規模の事業者では事務負担が大きい可能性がある」との声もあがっている。今後、使い道や効果の検証も求められていきそう。
