BPOサービスを提供する富士フイルムシステムサービス。富士フイルムシステムサービスのホンキは地方自治体の住民サービスの質向上・職員の負担軽減を同時に実現するサービス。コンビニで住民票などの証明書が発行できたり、スマホなどで必要な情報を事前に入力し窓口でスピーディーに申請できたりするシステムは富士フイルムシステムサービスの技術のおかげ。そのプロジェクトに抜擢されたのは野村怜一さん。全国約7割の自治体が導入している戸籍の管理システムの開発を担当。法律が変わるたびに全国数千万人のシステムをアップデートしている。法改正は発表されてから1年くらいの期間で制度が施行される形になるが、システム開発においてもその1年間の中でシステムを開発しないといけないし、導入まで完成させないといけないという。よりスピーディーにより正確にシステム改修を日々進めている野村さん。人材はサービスそのもの、サービスの源泉だと白鳥由美子執行役員は語る。仕事を通して個人が成長しその仕事の成長から会社も成長するという。そんなスパイラルを一緒に作り上げられればいいとした。