専門家が予想した超少子化の未来では2030年頃には東京都も人口減少に転じ、財政困難な自治体も出てくる。2037年には日本の小学生が4割弱減少し、廃校になる学校が続出する。2045年には新卒が3分の2になり、企業に就活生が来ないことも考えられる。2065年には20～30代が半分以下となり、1人が3人分働くことになる。2070年には年間出生数が6.5万人になり、現在の10分の1にまで減る。2090年には現役世代が8割位上減少して人口が激減する政令市も出てくる。2100年には成人の2人に1人が高齢者となる。2110年には外国人の数が日本人を上回ることになる。日本人の人口も2120年には約2871万人にまで減るという試算もある。スウェーデンでは育休中の両親に親手当を支給するなど様々な支援をしてきたものの出生数は持続的に増えず、人口減少問題を根本的に解決するのは難しくなる。こうした中富山市では人口減少と少子高齢化を念頭にLRTの導入などでコンパクトな街作りに舵を切るなど、人口減少後の街作りを念頭にしている自治体も出てきている。今後は日本全体で人口が減少しても企業が成長していく状況を作ったり、商圏の維持を図ることなどが重要になってくる。