日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては計画を審査していた米国政府・CFIUS(対米外国投資委員会)は全会一致に至らず、判断を委ねられた米国・バイデン大統領が今月3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出した。禁止命令の中では、30日以内に買収計画を放棄する手続きを取るよう命じていて、その期限は来月2日までとなっていたが、日本製鉄とUSスチールは12日、米国政府の委員会が6月18日まで延長することを認めたと明らかにした。大統領命令に対して両社は、政治的介入があったとして、バイデン大統領などを相手取り命令の無効と審査のやり直しを求める訴えを起こしている。日本製鉄とUSスチールは共同で声明を発表し「CFIUSが買収計画の放棄に関する手続きを終える期限を延長したことを歓迎する。われわれは米国の鉄鋼業界とすべての利害関係者にとって最善の未来を確保する取り引きが完了することを期待している」としている。