経済のグローバル化が進む中で、日本にも様々な国から労働者や留学生が集まっている。日本は自然災害が多く、災害時の避難活動や支援体制が重要。高齢化が進む日本では災害時における高齢者や障がいがある方の避難活動が大きな課題となっている。同じ地域に住む若い世代の外国人たちは災害時において地域社会を支える担い手となりえる。外国人は言葉の壁があるため、災害時に正確な情報を得るのが難しく情報弱者となることが多いのがこれまでも指摘されているが、日頃から日本人との付き合いがあれば、彼らも実力を発揮する存在となる。一方で、日本社会も多文化共生の意識を高めることが重要。日常生活で外国人と接し、顔の見える関係を築くことが災害時における連携を強化する第一歩となる。