原子力発電で出る核のごみの最終処分地選定に向けて全国で初めて寿都町を対象に行われてきた文献調査の報告書が町に提出された。文献調査を行ってきたNUMO・原子力発電環境整備機構・山口彰理事長が寿都町役場を訪れ片岡春雄町長に調査の報告書が手渡された。報告書では「ボーリング調査などを行う第2段階『概要調査』に進める」と結論づけた上で寿都町全域と神恵内村南端の一部を候補地として示している。概要調査に進むには町村長に加えて知事の同意が必要になるが鈴木知事は処分場を「受け入れない」とする道の条例などを理由に反対する意向を示している。