日本はペルシャ湾・ホルムズ海峡から石油の9割を輸入しているが、中国はイランが実効支配しUAEが領有権を主張するホルムズ海峡に近い3つの島のをめぐりUAE側の立場を指示している。イラン外務省は中国の駐イラン対しを呼び出して抗議を行う形となった。大トンブ島・小トンブ島・アブムサ島の3つとなっていて、19世紀以降にはUAEののルーツとなった部族が住みイギリス軍が庇護していたものの、1971年にイギリス軍がUAEが保護料から独立したことで撤退するとイラン軍が実効支配する形となった。専門家の堀拔功二氏によると、イランは3島に地対艦ミサイルなどを設置し、敵対国ににらみをきかせていると推測し、地政学的に非常に重要な場所だという。中国はイラン・UAEともに関係は比較的良好となっているが、解決を促すことで影響力を見せつけようとしたのではないかと堀拔氏は推測している。両国はいずれも資源の豊富さからグローバルサウスとして影響力を持ち、介入を成功させることでグローバルサウス内での存在感を高めてアメリカに接近する狙いがある。