アメリカの個人消費の動向を示す小売業の売上高は、先月は前の月を0.6％上回り、3か月連続で増加した。トランプ政権の関税措置を受けて一部で値上げの動きが見られるものの、個人消費は堅調さを維持していることが示された。アメリカでは、雇用の減速が鮮明になるなか、FRB＝連邦準備制度理事会が16日から金融政策を決める会合を開いていて、金融市場ではFRBが6会合ぶりに利下げに踏み切るとの見方が強まっている。FRBのパウエル議長が、会合終了後の記者会見で今後の利下げの方針などについてどのように発言するかが焦点となっている。