エマニュエル・トッド氏によると、少子化は日本だけの問題ではなく、先進国に共通する問題だという。24日の所信表明演説で、高市総理は「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します」と話している。中室さんは「内閣府の推計だと、出生率を0.1％上げると、長期的にはGDPが1％上がるのではないかと言われています。少子化が大きな経済問題だという高市総理の指摘は正しいと思いますが、それだけで全て解決するわけではなく、生まれたはいいけどその他にはたくさんの問題があるというのは、もってのほかの状況だと思います。私は、人口が減っていったとしてもマクロで見れば経済が成長することは十分にあり得ると思うので、減っていく中でみんなの生活が良くなる構造改革をするという考え方もあり得ると思います」などと話した。