高市総理は施政方針演説で、日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と、力強い外交、安全保障政策を推し進めるべく広範な政策を本格的に起動させますと述べる。経済政策では国内投資の促進に徹底的なテコ入れをすることなどを掲げた。外交、安保政策では国論を二分する政策の変更に踏み込む姿勢を鮮明にした。高市総理は三原則における5類型の見直しに向けた検討を加速させると述べる。1967年の武器輸出三原則以降、日本は平和国家としての立場から武器の輸出を厳しく制限してきた。防衛装備移転三原則に改められた今も輸出できるのは、救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限られる。自民党ではきょうこの5類型を撤廃し、殺傷能力を有する装備品の輸出を可能にする骨子案が了承された。ミサイルなどといった武器は政府と与党の事前調整とNSCの審査を経て海外に輸出できるようになる可能性がある。国会等への説明方法については検討が必要となっている。この改訂は法改正、閣議決定も不要。春にも見直したい政府はその意義について、高市総理は同盟国、同志国の抑止力、対処力強化に資するとともに、わが国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強化にもつながるものと述べる。中道改革連合の小川代表は本当に殺傷兵器を場合によっては世界の紛争地や戦争地帯に提供されることだってあり得る。極めて慎重に議論しないといけないと述べる。
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「小川淳也代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月1日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋ミヤネ屋“最後の大提言”SP
- スタジオメンバーが中道改革連合について議論。中道改革連合は立憲系21人・公明系28人。今後、立憲系議員を1人残して全員離党。立憲系は新党「民主改革の会」と新会派「志士の会」を結成し、公明党は復党、衆議院の野党第一会派は統一会派「中道」を結成するとしている。野村明大は「健全で大きな野党がしっかりいてくれないと我々国民としては困る」などと話した。中道改革連合が議[…続きを読む]
- 2026年9月17日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 中道改革連合は立憲民主党と公明党の出身者あわせて48人が離党し、結成から8か月で分裂した。このうち立憲民主党出身者はきょう、新党「民主改革の会」の設立を届け出ることにしていて、臨時国会が迫る中、新たな体制のもとで結束していけるかが課題となる。一方、公明党出身者は復党に向けて手続きを進める方針で、今月下旬には衆参そろった体制を整えたいとしている。
- 2026年8月1日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうの注目NEWS
- 来年の4月から2年間限定で食料品の消費税率を1％に引き下げる意向を示した高市総理に対して、自民党内からは反対意見が次々と相次いだ。国民1人あたり年間3万6000円程度の減税になると政府は試算している。中道改革連合・小川代表は「あらゆる観点から言って時間がかかる上に妥当なのかと」、国民民主党・玉木代表は「効果が必ずしも明らかでない」、自民党・稲田元防衛大臣は「[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnews ハチ面
- 自民党の鈴木幹事長は高市総理の指示を踏まえ比例のみ45議席削減する方針でまとめたい考えを明らかにした。党内からは国民の声を反映させる仕組みを拙速に決めるべきではないと反発する声が上がった。野党も「行政府の長が一方的に指示するのは極めて大きな違和感がある」などと反発している。
- 2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0％の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1％の[…続きを読む]
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