「イオン」傘下のイオン銀行は去年12月、マネーロンダリングが疑われる取り引きの届け出など対策面に不備があったとして、金融庁から法律に基づく業務改善命令を受けた。イオンは役員体制を早急に見直す必要があるとして、イオン銀行の小林裕明社長とリスク管理担当の取締役の経営幹部2人を14日づけで解任したと発表。イオンで金融事業を統括する会社の藤田健二社長についても管理監督責任を明確にするとして解職することを決めた。