あす、総合経済対策が閣議決定される予定。自民はおとといから、日本維新の会など各党と相次ぎ会談している。佐藤は、連立を組む自民党と維新では、過半数に3議席足りないが、無所属から賛成してもらって、補正予算を通すことは可能、今後の政権運営のために、なるべく多くの政党に賛成してもらいたいところ、国民民主党と公明党には賛成してもらいたいから、高市総理からも、2党の声は丁寧に聞くように指示が出て、事態が動いたなどと話した。日本維新の会は、電気・ガス代補助の自民案からの増額、公明党は、児童手当の2万円上乗せ、国民民主党は、自賠責保険の繰入金の一括返済を求めている。きのう、自公政調会長が会談し、自民党・小林政調会長は、児童手当は子ども1人あたり2万円を上乗せする方向で調整すると伝達した。現在、児童手当は、0～18歳の子どもを養育している人に給付されている。子どもの年齢や人数によって金額が異なる。所得制限はなく、2ヶ月に1回給付される。今回の上乗せも所得制限は設けず、1回限りとなる。必要経費は4000億円程度と見込まれている。7月の参院選で、与党は1人2万円の現金給付を打ち出すも惨敗。高市総理は、所信表明演説で、現金給付を実施しないと明言。他の物価高対策を優先させる方針を示した。佐藤は、児童手当に上乗せする形なら、簡単に配ることができる、立憲民主党は、住民税非課税世帯など低所得世帯に限らず、生活の厳しい中間所得層に現金給付すべきだと訴えていたが、対象の設定や仕組みづくりが難しく、すぐにはできないなどと話した。小林政調会長は、一律給付という形はとらないが、子育て応援手当というような形などとした。田崎は、自民党が公明党に譲歩したかたちだが、公明党は補正予算に賛成すると決めたわけではない、公明党が重視するのは定数削減で、与党の出方によっては補正予算に反対する可能性もあるなどと話した。
現金給付について、佐藤は、参院選では、まく時期やまき方に批判があった、困っている人への即効性のある政策であり、それ自体は否定されるものではないなどと話した。経済対策はあすにも閣議決定される。規模は、去年より6兆円以上多く、21兆3000億円程度の方向で最終調整されていて、財政悪化の懸念も出ている。一般会計からの支出は、十数兆円分の国債を追加発行して対応しなけれならない可能性もある。田崎は、国債の発行を増やすのは楽だが、長期金利が上がってきていて、10年物の国債金利で1.8％前後、国債に対する信頼が低下していることのほうが問題だなどと話した。