視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
先週金曜日通常国会の冒頭で衆院を解散した。衆院選はあす公示来月8日投開票。解散から投開票までは戦後最短の16日。ANN世論調査によると、内閣支持率は57.6％。比例の投票先は自民31.5％。衆院選で重視する政策で最も多いのは景気・物価高対策。消費税率の引き下げについて支持すると答えた人が65％。支持しないと答えた人が25％。自民・維新は食料品2年間0％、中道・保守は恒久的に0％、国民は時限的に一律5％、共産は直ちに5％、れいわ・ゆうこく・参政・社民は消費税廃止・ゼロ、みらいは消費税減税を訴えていない。
食料品の消費税減税について高市早苗総理大臣は「悲願だった」と話し2026年度内の実現を目指す考え。自民の公約には実現に向けた検討を加速しますと書かれている。この表現について専門家は「財政規律派に配慮する形であいまいな表現になった」と話した。高市総理は公約を取りまとめる小林鷹之政調会長に消費税減税の明記を迫ったがそこまで書けないと反論した。高市総理が消費税減税を主張した理由について専門家は「中道が切ってきたカードの争点潰しをしなければいけなかった」と話した。最終的に維新の連立合意から一歩進め公約は検討を加速の文言で折り合った。
消費税をめぐり中道は恒久的な食料品消費税ゼロを主張。財源はジャパンファンドの設立など。ジャパンファンドは年間5兆円の運用益を増やしている。しかし、安定的に確保できるのかと疑問視する声が多い。過去には旧民主党時代特別会計の埋蔵金などから16.8兆円の財源を捻出すると訴えたが実現できなかった。中道・野田代表は総理時代消費税増税を決定した。野田共同代表の変化について専門家は「公明党との合流」と話した。