テヘランの墓地はこの日も悲しみに包まれた。亡くなった23歳の息子の写真を抱える女性もおり、息子は“結婚に向け準備を進めていた”という。戦火は広がり犠牲者は増え続けている。中東のメディアによると“イランでの死者 1，444人”にのぼるという。イスラエルのカッツ国防相は17日、イランの国防や外交を統括する“イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を前夜の攻撃で殺害”したと発表した。これまでのところイラン側の公式発表はなしである。ラリジャニ氏は13日にイランで行われたデモに参加するなど軍事作戦開始後も公の場に姿を見せていた。海上輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上の封鎖が続いている。トランプ大統領は16日も“日本・中国・韓国・欧州”を上げていたが各国の対応は分かれていた。トランプ大統領が海峡の安全確保を訴える一方、イラン側は“一部の国の船舶航行は認められている”と主張している。インド船籍のタンカーはホルムズ海峡を通過し到着していた。ロイター通信は“インド側がイランから海峡通過の許可を受けた”と伝えている。これまでに各国メディアなどは“パキスタン・トルコ・中国企業が管理・所有する石油タンカーなども海峡を通過した”と伝えている。ただイランが今後ほかの国にも通過を容認するかは不透明となっている。イラン革命防衛隊の元司令官は“アメリカを支援しないかぎり通過は可能”だとの認識を示した。トランプ大統領が求めている艦船の派遣について“日本の艦船は危険にさらされるだろう”などと述べ、関与すべきではないと主張した。
きょうの参議院予算委員会ではイラン情勢をめぐる質問が相次いだ。午前中高市首相はトランプ大統領がホルムズ海峡への各国の派遣に期待を示したことに関連して「法的に可能な範囲で何ができるか精力的に政府内で検討している」と述べた。高市首相は今週トランプ大統領との首脳会談に臨む予定である。艦船の派遣をめぐっては与野党から発言が相次いだ。国内では原油の安定供給の懸念が広がっており、ナフサの供給懸念やエチレン増産の動きや酢酸ビニルモノマーなどを値上げするメーカーも相次いでいる。日本塗料工業会が会員企業の一部に聞き取りを行ったところ“原料となる溶剤の仕入れ先から値上げや供給量制限するかもしれないと伝えられた企業も”あったという。石油化学工業協会は石油化学製品について“一定程度の在庫水準が確保されただちに供給困難となる状況ではないと認識”としている。