政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1％として、中低所得者には1％相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年度継続的に実施される新たな制度として導入するとしている。一方外食などの業界の支援策について政府は、事業者の実情を確認しながら検討の方針だが、今後の対応となる見込み。自民・小林政調会長は「制度設計の具体化を図っていきたい」などと、中道・小川代表は「即効性と実効性のある簡易な給付措置のほうが望ましいのでは」などと、国民・玉木代表は「見切り発車」などとコメント。また経団連の筒井会長は高市首相と面会後に「代替財源の明確化をしっかりしてほしい」などと話した。高市首相は「早期成立を目指したい」などと述べた。消費減税をめぐっては自民からも「公約は実行すべき」「減税ではなく給付で対応すべき」など賛否の声。きょうの自民臨時総務会では政府の基本方針案が全会一致で了承されたが、通算8年税調会長務めた宮沢元経済産業相などは「消費税減税には賛成できない」と話し欠席した。
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「小林政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は基本方針案を来週中にも閣議決定したい考えだが、自民党内には慎重な意見も根強く週明けも議論が行われる。これについて自民党の小林政調会長は、2年後に税率を必ず戻すとしたうえで必要な財源は歳入や歳出などを見直すことで捻出するなどと協調した。
- 2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1％に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 政府のインテリジェンス機能の強化に向け、自民党はきのう安全保障の目的で、外国機関などの通信情報を収集する「行政傍受」の導入などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めた。また、安全保障上の理由に限り、政府がメールや電話などの通信傍受を可能とする制度の検討も盛り込んだ。近く高市総理大臣[…続きを読む]
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