政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1％として、中低所得者には1％相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年度継続的に実施される新たな制度として導入するとしている。一方外食などの業界の支援策について政府は、事業者の実情を確認しながら検討の方針だが、今後の対応となる見込み。自民・小林政調会長は「制度設計の具体化を図っていきたい」などと、中道・小川代表は「即効性と実効性のある簡易な給付措置のほうが望ましいのでは」などと、国民・玉木代表は「見切り発車」などとコメント。また経団連の筒井会長は高市首相と面会後に「代替財源の明確化をしっかりしてほしい」などと話した。高市首相は「早期成立を目指したい」などと述べた。消費減税をめぐっては自民からも「公約は実行すべき」「減税ではなく給付で対応すべき」など賛否の声。きょうの自民臨時総務会では政府の基本方針案が全会一致で了承されたが、通算8年税調会長務めた宮沢元経済産業相などは「消費税減税には賛成できない」と話し欠席した。
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「小林政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月8日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 片山財務相が徳島・阿南で開かれた会合で講演し、食料品の税率が引き下げられた場合販売価格が下がる見通しなどと述べた。また自民党の小林政調会長は今週から参院で審議が始まるのを前に、野党の参道も得て成立を図りたいとの考えを強調した。
- 2026年11月7日放送 5:30 - 5:45 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- きのうの衆院では消費税減税法案が採決。採決の前に退席した自民議員は石破前総理、小渕元選対委員長、船田元経済企画庁長官、古川元法務大臣。前総理は「財源が明らかではない」と指摘。党幹部からは不満の声。高市総理は「政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめている。
- 2026年11月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案がきょう衆議院を通過した。採決で野党が反対、自民党内からも退席者が出た。街の声を紹介した。きょう行われた審議で高市首相は「中所得・低所得の人の負担を和らげていくために審議しただいている」などと述べた。その後行われた衆院本会議で法案は自民・維新などの賛成多数で可決され参院に送られた。ただ、採決を前に自民党の石破前首相など4人が議場を退[…続きを読む]
- 2026年11月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆院財務金融委員会で食料品の消費税減税法案が可決された。法案では2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとしている。あわせて、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給するとしており、来年度と再来年度は食料品の消費税1％相当分を支給する。焦点の一つは支給対象で、政府の参考資料では約2000万人が対象となり、年収の目安は100万円～350万円程[…続きを読む]
- 2026年11月6日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案をめぐって衆議院の委員会では、きょう、高市首相も出席して質疑が行われる。野党側は「支援金制度の具体像があいまいなままだ」などとしているのに対し、与党側は議論は深まってきたとしていて、委員会と本会議で採決を行い、衆議院を通過させる構え。
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