食料品の消費税減税関連法案は参議院で質疑に入った。立憲民主党の熊谷裕人氏は円安について高市総理に聞く。為替市場の維持に取り組むという高市総理。与党側は特別委員会ではなく財政金融委員会で審議したいという。野党側は片山財務相以外の閣僚も出席を求め省庁横断的な議論が必要だと新たに特別委員会設置を求めた。与党側は参院で少数の中法案の早期審議入りには折り合うことが必要だと特別委員会の設置を受け入れた。委員会の構成で、野党が結束すれば法案は否決される。自民党の佐藤前官房副長官はこの法案がベストだと発信すべきだという。片山財務相は引き下げが反映され、支援の効果を国民が実感できるという。日本維新の会の串田誠一氏は外食産業は影響を受けるという。武部農相は予算編成で具体化するとのこと。参院では自民の会派と維新で過半数に達していないという。公明党の岡本代表は先週、そのままの状態なら賛成できないと述べた。就業者負担支援金の幅広い層への支給を公明党は訴えている。政府は2000万人程度が対象となると述べてきた。公明党は2000万人では少ないという。高市首相は勤労者の3割以上を対象として検討するという。公明党の杉久武参院国対委員長は中所得者も含めることが重要だという。高市首相は現役勤労者の5割以上が対象になるようにすると答えた。最大で25000円にすることを基本に検討するという。公明党は賛成するハードルはものすごく高いという。国民民主の榛葉幹事長は公明党は支給される人が増えたから賛成だとは言えなくなるという。国民民主の上田清司氏は財源について聞く。高市首相はしっかりと対応するという。参政党の安藤幹事長は首相の発言は自由な価格決定を妨害しているという。高市首相は政府方針に反するわけではないと答える。共産党の小池書記局長は2年後には家計の負担が間違いなく増えるという事実は認めてもらいたいという。高市総理大臣は必要な支援が適切に行き届くようにしていくと述べた。いのちの党の大島九州男氏は税率を変えられるようにしたことは、後世に名を残すだろうと指摘。高市首相はスマートレジシステムの導入も支援することになった。インフラになり、急な感染症や大災害などの時に税率を柔軟に変更し、多くの方々を速やかに応援できると述べた。来週16日と18日にあわせて7時間の質疑を行うことで与野党が合意。来月から3カ月間、電気・ガス料金の支援を実施する。標準的な家庭では7000円程度の負担軽減となる。