クレジットカードや電子マネーなど店側が負担する手数料が、日本は欧米諸国に比べて高いということで公正取引委員会が近く調査に乗り出すことがわかった。手数料の価格競争を促し、キャッシュレス決済推進したいという狙いがある。アメリカは2％台、ヨーロッパは1％台だが、日本は3％以上と先進国では高い水準。売上高によって手数料の内訳が変わってくるという。理由は、利用人数の多い大口のお店は手数料を優遇される傾向にあるという。高田馬場の居酒屋を取材。座席数16席の個人経営店では、月売上約350万円のうち、1/3のクレジットカード決済などで残りが現金決済。手数料を負担すると月々約4万円の負担額になり、家賃や人件費を引くと利益は100万円切ってくるという。店主の本音としてもできれば現金払いがうれしいという。手数料を代金に上乗せすると、加盟店規約違反になる可能性があるため店側で負担しないといけないという。クレジットカード決済などの導入メリットは、現金を持ち歩かずに済み、インバウンド需要も多いため、カード払いができるとお客さんが増える傾向にある。効果な商品の購入も客単価がアップするため導入したいという考えがあるという。専門家は、手数料を下げることができればキャッシュレス決済導入店も増えるとし、買い物をする際の利便性もアップするため、公正取引委員会が乗り出したという。