関東で住宅を狙った強盗事件が相次いでいることから、東京都はきのう住宅に防犯カメラなどを設置する費用の半額を補助する仕組みを2025年度から始めると発表した。補助の上限は1軒2万円で、費用として来年度予算に47億円が盛り込まれた。東京都・小池百合子知事は「都政への要望を都民に聞いたところ、治安対策が最も高った」と語った。都では防犯機能を持った断熱窓の購入費用の補助も来年度から開始する。