東京23区の火葬場事情はかなり特殊だが、そろそろ何らかの手を打たなければならない。東京都・小池百合子知事は、きょうの都議会で「都内すべての火葬場の仮装能力などの調査を今年度実施する」などと発言。「火葬能力の強化に向けたさまざまな対応策を区市町村と連携し検討する」とも述べた。東京23区内の死者数は年間およそ9万3000人。火葬場が年間350日稼働をしているとして1日あたり約266人の火葬が必要。東京23区にある火葬場は9カ所。そのうち公営の火葬場は2カ所のみ。1日あたりの火葬能力は公営の2カ所を合わせても1日に約60しかない。都はこうした事態を改善するために既に動き始めてはいる。公営火葬場の一つ、瑞江葬儀所は老朽化した施設を建て替え中。火葬件数が年間で1750増える計画。もう一つの臨海斎場は現在ある10基の火葬炉を将来的には2倍に増設したいと考えている。
こうした動きに加え、小池都知事は料金に関する法改正についても言及。「民間火葬場に対して火葬料金などの指導を適切に行えるよう必要な法改正等を国に要望する」といった発言を行っていた。都の方針に関して葬儀事情に詳しいシニア生活文化研究所の小谷みどり代表理事に話を聞いた。小谷代表理事によると、火葬能力は多少向上するが民営の火葬場に頼らなければならない状況に変わりはない。法改正についても実現は難しい。火葬料金の負担を軽減する方法は民営火葬場を利用した人に対して、都の助成金を使って公営施設と同じ料金にするなど税金で利用者の負担軽減につなげる方法も考えられる。
こうした動きに加え、小池都知事は料金に関する法改正についても言及。「民間火葬場に対して火葬料金などの指導を適切に行えるよう必要な法改正等を国に要望する」といった発言を行っていた。都の方針に関して葬儀事情に詳しいシニア生活文化研究所の小谷みどり代表理事に話を聞いた。小谷代表理事によると、火葬能力は多少向上するが民営の火葬場に頼らなければならない状況に変わりはない。法改正についても実現は難しい。火葬料金の負担を軽減する方法は民営火葬場を利用した人に対して、都の助成金を使って公営施設と同じ料金にするなど税金で利用者の負担軽減につなげる方法も考えられる。