人が亡くなった後、遺体を仮想する費用「火葬料」。全国の90％以上の火葬場は自治体が運営し、多くが無料となっている。仮に有料でも地元住民が利用する場合は、数千円～数万円程度が一般的で、千葉市では6000円、横浜市では1万2000円。しかし、都内では自治体によって補助もあるが、8～9万円と高騰が続いている。きょうの都議会でも火葬料について質問が相次いだ。小池知事は、減少を把握するため、今年度、都内の全ての火葬場を対象に火葬能力などを調査する考えを示した。議論が始まった背景には、民間の火葬場の値上げがある。東京23区の9か所の火葬場のうち7か所は2つの民間企業が運営。もともと5万9000円だったが、2021年以降、2社とも値上げを行い、現在は8万円と9万円。残りの2か所の公営の火葬料は4万4000円と5万9600円。このうちの1社は値上げについて、法人税の負担、自治体からの補助がない、人件費・燃料費の高騰などから継続的運営には価格転嫁が必要だったと回答。この問題で東京23区の周辺地域にも影響が出ていることがわかってきた。横浜市の葬儀関連会社では、ここ数年、都内からの依頼が目立つようになったという。
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「小池知事」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月27日放送 15:49 - 18:45 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 東京都内に住む小学6年生の永島れいさんは脳性まひで自分で歩くことは難しく車いすが欠かせない。れいさんの介助を行う上で困っているのが外出先のトイレだという。トイレを気にせずに外出できる場所には介助用ベッドがある場所のみ。都内での介助用ベッドの設置率はわずか1割ほど。東京都は市区町村に、折りたたみ式の介助用ベッドの導入費用を全額補助することを表明。また来年度末ま[…続きを読む]
- 2026年2月27日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 厚労省によると、去年1年間に生まれた子どもの数は日本で生まれた外国人を含めた速報値で前年比約1万5000人減の70万5809人。10年連続で減少し統計開始1899年以降過去最少。厚労省担当者は「若年人口や女性人口の減少、晩婚化などが要因と考えられる」と分析。一方東京都の去年の出生数は8万8518人で前年比約1000人増で9年ぶりのプラス。小池知事は「都の色々[…続きを読む]
- 2026年2月27日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日本の出生数は去年1年間で約70万人で10年連続で減少。一方で9年ぶりに出生数が増加に転じた東京都。町田市の保育園では入園希望者が昨年度より22人増加。他県から転居希望者が増加したことが要因とみられている。今回の速報値で増加に転じたのは東京都と石川県。人口問題に詳しい専門家は「全国各地で仕事も家庭もしっかりとやっていける環境を作ることが必要」と話す。
- 2026年2月27日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 全国で出生数が10年連続で過去最少となった。一方、東京都は9年ぶりのプラス。厚生労働省によると、去年1年間に生まれた子どもの数は全国で約70万6000人。晩婚化などを背景に10年連続で過去最少を更新した。しかし、全国的な減少傾向に反し、出生数が増加に転じた自治体がある。それが東京。生後8か月の長女を抱っこする女性。元々は川崎市に住んでいたが、長女が生まれ、去[…続きを読む]
- 2026年2月27日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 外国人を含む東京都の去年の出生数について、9年ぶりの増加が確実となったと発表した東京都の小池百合子知事。給付金や保育料無償化など子育て支援を打ち出し、SNSでは都民の義母と呼ばれることも。去年の東京都の出生数は前の年と比べ約1000人増加の8万8518人となっており、都の担当者は金銭的不安を持つ人もいたが支援が浸透し子どもがいても大丈夫だと思う人が増えたのだ[…続きを読む]
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