夏の参院選に向けて、立憲民主党内で浮上した経済・景気対策は、消費税の減税。立憲民主党・江田憲司元代表代行は「食料品の消費税8%を物価高騰が続く間、当分の間ゼロ%にすることが、最も効果的な施策だ」と述べた。江田元代表代行ら党内の有志は、「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」を発足させた。しかし消費税は、立憲民主党にとっては鬼門。旧民主党政権時代の2012年、当時総理大臣だった野田代表が打ち出した「消費税10%への引き上げ」方針に対して、小沢一郎衆院議員ら52人が反発し離党。その後行われた衆議院選挙で大敗を喫し、野党転落の一因となった。これまで減税に対し、慎重な姿勢を見せている野田代表。消費税をめぐる政策が、党内対立の火種となる可能性も指摘されている。