103万円の壁についてどこまで引き上げるのか。自民党、公明党、国民民主党の3党による税制協議が始まった。年収103万円の壁を巡って178万円を目指して引き上げることに合意した3党。与党側は段階的に引き上げる考えで、きょうの協議では来年どこまで引き上げるのかなど具体的な数字を国民民主側に提示するとみられている。所得税の非課税枠を178万円に引き上げた場合、税負担が減り手取りが増えると国民民主が試算する一方、国と地方の税収が7兆〜8兆円減るとされ、地方自治体は「住民サービスの低下につながる」と懸念。参議院予算委員会で立憲民主党の小沢雅仁議員が「財源をどう考えているか」と質問、石破総理大臣が「まだその議論には入っていない」と答弁。国民民主党が求める178万円は103万円の壁ができた1995年の最低賃金を現在と比較して算出されているが与党側は1995年と比較した物価上昇率で算出した額などを検討。