きのう政策活動費の全面的廃止で与野党が合意、きょう衆議院で可決される見通し。政策活動費は政党から議員個人へ支給され、使い道の公開義務がない政治資金。これまで、政策活動費については野党7党が完全廃止を求める法案を衆議院に共同提出していた。自民党は改革案に政策活動費の廃止を入れる一方、“公開方法工夫支出”という例外を盛り込んでいた。“公開方法工夫支出”とは、外交機密などに関わる公開に配慮が必要な党の支出については使い道の非公開が可能とするもので、「第2に政策活動費になりかねない」と批判が殺到していた。こうした批判を受けて、自民党が13日に結論を先送りにして検討事項として法案に盛り込む考えを野党に示したが野党から強い反発を受け、きのう公開方法工夫支出を撤回するとした。立憲民主党・笠浩史国対委員長は「野党がまとまれば自民党に野党への協力を引き出すことができるという大きな成果」と述べた。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「“公開工夫支出”は最初から外すつもりで入れ込んでたように感じる」とスタジオコメント。
玉川さんは「肉を切らせて骨を断つ。企業団体献金が骨」、田崎さんは「過半数に5席足りない。キャスティングボートを握るのがれいわ新選組になってしまう」と指摘した。103万円の壁を与党側は123万円にする案を提示。手取りはいくら増えるかというと、手取り年1万円増える見込み（かじ社会保険労務士事務所・加治直樹氏より）。自民党・宮沢洋一税調会長は「かなり誠意をみせたつもり」という。国民民主党・玉木雄一郎代表は「3党の幹事長間の合意（178万円を目指して来年から引き上げる）をあまりに軽んじている。話にならない」、公明・西田実仁幹事長は「いきなり来年178万円になるという文脈ではなかった」という。SNSの批判の声の紹介。朝日新聞の世論調査で「今どの政党を支持しているか」は自民党24％、国民11％、立憲9％。自民党、公明党、国民民主党はきょう再協議を行う。田崎さんは「123万円は財務省が考えていた数字。下手なのは宮沢さんは税のプロで参議院議員だから」「178万円を目指してだから。国民民主党が弱いのは財源を示していないこと」と説明した。
国民・玉木雄一郎代表（役職停止中）は「使い残しは年平均9兆円ほど。税収は平均で予定より4兆円上振れ。7兆円程度の減収には対応可能」という。財務省担当者の声の紹介。石破総理は「議論には入ってない」という。田崎さんは「ほどほどのところに国民民主党は止めておくべき」、玉木さんは「下振れしたときはどうするのか。恒久財源がいる」と話した。企業・団体献金について、自民党の案は具体的な明記はない。立憲民主党などの案は企業・団体献金を禁止（政治団体は対象外）。来年3月末までに結論を出す。主な政党の収入・企業・団体献金の紹介。自民党約23億円、公明党0円、立憲民主党約76万円、日本維新の会の会35万円、国民民主党約30万円、共産党0円。自民党の声の紹介。石破総理は「企業・団体献金を禁ずるということは憲法21条に抵触と思っている」という。憲法21条、1970年八幡製鉄献金事件の紹介。最高裁の判決は「会社といえども政治資金の寄付をする自由を有する」と会社側の正当性を認めている。一方で企業による巨額の寄付は金権政治・政治腐敗の弊害を生む恐れがあると法律で規制する必要性を指摘。3日後、石破総理は憲法違反するとまでは言えないと修正した。田崎さんは「押さえておくべき点は、禁止法案を三月までに結論を出す。立憲民主党の政治団体は対象外というのは抜け道になっている」、菊間さんは「法律家になりたい人は八幡製鉄献金事件を勉強する。もらう側がもらいたいから保証されているといわれてもしっくりこない」、玉川さんは「経費として会社は企業・団体献金を出している」と話した。