- 出演者
- 片岡信和 板倉朋希 玉川徹 羽鳥慎一 齋藤寿幸 菊間千乃 松岡朱里
オープニング映像。
輪っかのおもちゃでボールを打ち返す犬の映像を紹介。
寒気の影響で日本海側で断続的に雪が降っている。山形県の「隠れ豪雪地」と呼ばれる西川町志津地区では、きのう積雪174cmを記録（西川町調べ）。気象庁が観測している積雪の深さランキング（きのう）：1位・青森県酸ヶ湯193cm、2位・北海道朱鞠内137cm、3位・北海道幌加内122cm。志津地区は気象庁の観測地点がないため「隠れ豪雪地」と呼ばれている。
先週金曜日は今年最後の年金支給日だった。年金受給者を取材。物価高騰の影響で電気代節約のためエアコンはつけない、86歳でも働いているなどの切実な状況が判明。都内のスーパーでは年金支給日に合わせて米などを特売している。
住民の5割以上が65歳以上の団地を取材。90歳女性は7年前に夫と死別、建設会社の社員寮で寮母として17年勤務していた。厚生年金と遺族年金で、ひと月あたりの年金は約14万円。夫が認知症になり3年半、病院に入院し1カ月20万円支払い、葬式や納骨などで貯金はゼロになったと話す。医療費が家計を圧迫している（整形外科でのリハビリ、ハリ治療など）。服は自分でリメイク、ポシェットは夫のネクタイで製作したもの。介護ヘルパーとして働く86歳女性は10年前に夫と死別。現在は週2回ほど1日12時間ほど勤務している。働く理由は「年金が少ない」。女性は会計事務所など30年にわたり勤務したが国民年金だった時期もあり年金は1か月10万円以下。「年金だけででは健康で豊かな生活はできない」と話す。カラオケ居酒屋を経営する夫婦の年金は2人で約12万円。店と自宅を兼ねた建物の家賃は約16万円。店の営業は週1回。畑を借りて野菜を栽培、食事や店での料理に使用している。にわとり約40羽を飼って卵を産ませている。
高齢になっても生活費を稼ぐために働く人は多い。高齢者向けの派遣会社に登録している女性は「社会に少しでも貢献できたらと思うし社会とのつながりも持てたらと思う」と話す。
65歳以上の就業者数は20年連続で増加しており、去年は過去最多の914万人だった。65〜69歳までの52．0％が働き、70〜74歳では34．0％が働いている。80歳を超えても働きたい70代は16．5％だった。働く目的で最も多かったのは「家族の生活費のため」、次いで「自分の生活費のため」「健康維持のため」「充実感ややりがいを得るため」「人との交流、出会いが欲しいため」。高齢社・大作和志部長は「企業側も人手不足が深刻な上、スキルや経験が豊富な高齢者は即戦力として重宝されるため、高齢者を雇いたいという声が多い」という。求人の問合せ件数は5年前と比べて1．5倍になっている。弁護士・菊間千乃、玉川徹は「老化を遅らせる方法が実装される。国はそういう研究を行って年をとっても働ける社会を今以上に進めて欲しい」とスタジオコメント。
きのう政策活動費を全面的に廃止することで与野党が合意した。政治資金規正法の再改正案はきょう衆院本会議で可決する見通し。一方「年収103万円の壁」をめぐり、自民党・小野寺五典政調会長が「なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか、根本的におかしい」と発言。これに対しSNSでは反発の声が広がった。国民民主党・玉木雄一郎代表は「103万円を超えて働かなければいけないのがおかしいと言われても、こういう状況をつくったのがこれまでの自民党政治ではないのか」と批判した。政策活動費の廃止を巡り、事態が急転した背景に迫る。
きのう政策活動費の全面的廃止で与野党が合意、きょう衆議院で可決される見通し。政策活動費は政党から議員個人へ支給され、使い道の公開義務がない政治資金。これまで、政策活動費については野党7党が完全廃止を求める法案を衆議院に共同提出していた。自民党は改革案に政策活動費の廃止を入れる一方、“公開方法工夫支出”という例外を盛り込んでいた。“公開方法工夫支出”とは、外交機密などに関わる公開に配慮が必要な党の支出については使い道の非公開が可能とするもので、「第2に政策活動費になりかねない」と批判が殺到していた。こうした批判を受けて、自民党が13日に結論を先送りにして検討事項として法案に盛り込む考えを野党に示したが野党から強い反発を受け、きのう公開方法工夫支出を撤回するとした。立憲民主党・笠浩史国対委員長は「野党がまとまれば自民党に野党への協力を引き出すことができるという大きな成果」と述べた。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「“公開工夫支出”は最初から外すつもりで入れ込んでたように感じる」とスタジオコメント。
玉川さんは「肉を切らせて骨を断つ。企業団体献金が骨」、田崎さんは「過半数に5席足りない。キャスティングボートを握るのがれいわ新選組になってしまう」と指摘した。103万円の壁を与党側は123万円にする案を提示。手取りはいくら増えるかというと、手取り年1万円増える見込み（かじ社会保険労務士事務所・加治直樹氏より）。自民党・宮沢洋一税調会長は「かなり誠意をみせたつもり」という。国民民主党・玉木雄一郎代表は「3党の幹事長間の合意（178万円を目指して来年から引き上げる）をあまりに軽んじている。話にならない」、公明・西田実仁幹事長は「いきなり来年178万円になるという文脈ではなかった」という。SNSの批判の声の紹介。朝日新聞の世論調査で「今どの政党を支持しているか」は自民党24％、国民11％、立憲9％。自民党、公明党、国民民主党はきょう再協議を行う。田崎さんは「123万円は財務省が考えていた数字。下手なのは宮沢さんは税のプロで参議院議員だから」「178万円を目指してだから。国民民主党が弱いのは財源を示していないこと」と説明した。
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国民・玉木雄一郎代表（役職停止中）は「使い残しは年平均9兆円ほど。税収は平均で予定より4兆円上振れ。7兆円程度の減収には対応可能」という。財務省担当者の声の紹介。石破総理は「議論には入ってない」という。田崎さんは「ほどほどのところに国民民主党は止めておくべき」、玉木さんは「下振れしたときはどうするのか。恒久財源がいる」と話した。企業・団体献金について、自民党の案は具体的な明記はない。立憲民主党などの案は企業・団体献金を禁止（政治団体は対象外）。来年3月末までに結論を出す。主な政党の収入・企業・団体献金の紹介。自民党約23億円、公明党0円、立憲民主党約76万円、日本維新の会の会35万円、国民民主党約30万円、共産党0円。自民党の声の紹介。石破総理は「企業・団体献金を禁ずるということは憲法21条に抵触と思っている」という。憲法21条、1970年八幡製鉄献金事件の紹介。最高裁の判決は「会社といえども政治資金の寄付をする自由を有する」と会社側の正当性を認めている。一方で企業による巨額の寄付は金権政治・政治腐敗の弊害を生む恐れがあると法律で規制する必要性を指摘。3日後、石破総理は憲法違反するとまでは言えないと修正した。田崎さんは「押さえておくべき点は、禁止法案を三月までに結論を出す。立憲民主党の政治団体は対象外というのは抜け道になっている」、菊間さんは「法律家になりたい人は八幡製鉄献金事件を勉強する。もらう側がもらいたいから保証されているといわれてもしっくりこない」、玉川さんは「経費として会社は企業・団体献金を出している」と話した。
政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「企業団体献金以外の問題はほぼめどがついて法案成立。企業団体献金のみが来年に持ち越し。しかし、法案についてなので企業団体献金自体についての議論にはならない」とスタジオコメント。
米国・トランプ次期大統領は孫正義氏と会談してソフトバンクグループが米国で1000億ドル（約15兆円）規模の投資を実行するとした。トランプ氏は「米国の未来に対する大きな信頼の証だ」と強調した。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長はトランプ氏が大統領選挙で勝利したことをうけて「米国経済への信頼度は格段に高まった」とした。トランプ氏夫妻の夕食会から一夜明け、安倍昭恵さんは16日、フロリダ州の空港を出発。トランプ氏との面会については答えなかった。
THE超常現象2024の番組宣伝。
劇場版ドクターX FINALが観客動員数100万人を突破、大ヒット御礼と12年間の感謝を込めて米倉涼子さん＆岸部一徳さんが22日（日）に最後の舞台挨拶に登場。その様子を全国300の映画館で同時生中継する。
エンディング映像。