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「西田実仁幹事長」 のテレビ露出情報

きのう政策活動費の全面的廃止で与野党が合意、きょう衆議院で可決される見通し。政策活動費は政党から議員個人へ支給され、使い道の公開義務がない政治資金。これまで、政策活動費については野党7党が完全廃止を求める法案を衆議院に共同提出していた。自民党は改革案に政策活動費の廃止を入れる一方、“公開方法工夫支出”という例外を盛り込んでいた。“公開方法工夫支出”とは、外交機密などに関わる公開に配慮が必要な党の支出については使い道の非公開が可能とするもので、「第2に政策活動費になりかねない」と批判が殺到していた。こうした批判を受けて、自民党が13日に結論を先送りにして検討事項として法案に盛り込む考えを野党に示したが野党から強い反発を受け、きのう公開方法工夫支出を撤回するとした。立憲民主党・笠浩史国対委員長は「野党がまとまれば自民党に野党への協力を引き出すことができるという大きな成果」と述べた。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「“公開工夫支出”は最初から外すつもりで入れ込んでたように感じる」とスタジオコメント。
玉川さんは「肉を切らせて骨を断つ。企業団体献金が骨」、田崎さんは「過半数に5席足りない。キャスティングボートを握るのがれいわ新選組になってしまう」と指摘した。103万円の壁を与党側は123万円にする案を提示。手取りはいくら増えるかというと、手取り年1万円増える見込み(かじ社会保険労務士事務所・加治直樹氏より)。自民党・宮沢洋一税調会長は「かなり誠意をみせたつもり」という。国民民主党・玉木雄一郎代表は「3党の幹事長間の合意(178万円を目指して来年から引き上げる)をあまりに軽んじている。話にならない」、公明・西田実仁幹事長は「いきなり来年178万円になるという文脈ではなかった」という。SNSの批判の声の紹介。朝日新聞の世論調査で「今どの政党を支持しているか」は自民党24%、国民11%、立憲9%。自民党、公明党、国民民主党はきょう再協議を行う。田崎さんは「123万円は財務省が考えていた数字。下手なのは宮沢さんは税のプロで参議院議員だから」「178万円を目指してだから。国民民主党が弱いのは財源を示していないこと」と説明した。
国民・玉木雄一郎代表(役職停止中)は「使い残しは年平均9兆円ほど。税収は平均で予定より4兆円上振れ。7兆円程度の減収には対応可能」という。財務省担当者の声の紹介。石破総理は「議論には入ってない」という。田崎さんは「ほどほどのところに国民民主党は止めておくべき」、玉木さんは「下振れしたときはどうするのか。恒久財源がいる」と話した。企業・団体献金について、自民党の案は具体的な明記はない。立憲民主党などの案は企業・団体献金を禁止(政治団体は対象外)。来年3月末までに結論を出す。主な政党の収入・企業・団体献金の紹介。自民党約23億円、公明党0円、立憲民主党約76万円、日本維新の会の会35万円、国民民主党約30万円、共産党0円。自民党の声の紹介。石破総理は「企業・団体献金を禁ずるということは憲法21条に抵触と思っている」という。憲法21条、1970年八幡製鉄献金事件の紹介。最高裁の判決は「会社といえども政治資金の寄付をする自由を有する」と会社側の正当性を認めている。一方で企業による巨額の寄付は金権政治・政治腐敗の弊害を生む恐れがあると法律で規制する必要性を指摘。3日後、石破総理は憲法違反するとまでは言えないと修正した。田崎さんは「押さえておくべき点は、禁止法案を三月までに結論を出す。立憲民主党の政治団体は対象外というのは抜け道になっている」、菊間さんは「法律家になりたい人は八幡製鉄献金事件を勉強する。もらう側がもらいたいから保証されているといわれてもしっくりこない」、玉川さんは「経費として会社は企業・団体献金を出している」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月10日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
3万円の給付について与党内からは「選挙対策だと見透かされる」などの意見が出た。また、消費減税の声もある。

2025年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
物価高対策として消費税の減税を求める声に自民党幹部からは否定的な発言が相次いだ。鈴木総務会長は消費税減税を「実施すべきではない」との考えを明らかにした。減税の実現を求める公明党の幹事長と会談した森山幹事長も否定的。杉村氏は今の物価高の問題点として物価高に対し賃金が上がってきていないことだと指摘。

2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
与党内からも消費税の減税を求める声が出ていることについて、昨日、自民党・鈴木総務会長は「実施すべきではない」と否定的な考えを明らかにした。減税を求める公明党の西田幹事長と会談した森井幹事長も否定的。

2025年4月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
次は物価高対策を巡る動き。きょう自民党、公明党と国民民主党の榛葉幹事長が会談。ことし6月からガソリン価格を引き下げるため、補助金も含め対応策を検討することになった。会談で、国民民主党・榛葉幹事長は、ガソリン価格の高騰を受けて去年12月の3党の幹事長合意に基づき、ガソリン税の暫定税率を廃止するよう重ねて求めた。これに対し自民党・森山幹事長は「税制改正で対応する[…続きを読む]

2025年3月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡って自民党は献金の透明性を高める法案。立憲民主党や日本維新の会などは企業や労働組合からの寄付を禁止する法案を提出しているが、公明党と国民民主党はきょう禁止ではなく規制を強化する法案の概要をまとめた。公明党と国民民主党がまとめた法案の概要。禁止ではなく規制を強化すべきだとして会社や労働組合などが政党などに献金を行う場合、現在、企業の資本金[…続きを読む]

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