65歳以上の就業者数は20年連続で増加しており、去年は過去最多の914万人だった。65〜69歳までの52．0％が働き、70〜74歳では34．0％が働いている。80歳を超えても働きたい70代は16．5％だった。働く目的で最も多かったのは「家族の生活費のため」、次いで「自分の生活費のため」「健康維持のため」「充実感ややりがいを得るため」「人との交流、出会いが欲しいため」。高齢社・大作和志部長は「企業側も人手不足が深刻な上、スキルや経験が豊富な高齢者は即戦力として重宝されるため、高齢者を雇いたいという声が多い」という。求人の問合せ件数は5年前と比べて1．5倍になっている。弁護士・菊間千乃、玉川徹は「老化を遅らせる方法が実装される。国はそういう研究を行って年をとっても働ける社会を今以上に進めて欲しい」とスタジオコメント。
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