きのう政策活動費を全面的に廃止することで与野党が合意した。政治資金規正法の再改正案はきょう衆院本会議で可決する見通し。一方「年収103万円の壁」をめぐり、自民党・小野寺五典政調会長が「なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか、根本的におかしい」と発言。これに対しSNSでは反発の声が広がった。国民民主党・玉木雄一郎代表は「103万円を超えて働かなければいけないのがおかしいと言われても、こういう状況をつくったのがこれまでの自民党政治ではないのか」と批判した。政策活動費の廃止を巡り、事態が急転した背景に迫る。