トランプ大統領は22日、日本に対して25％を課すとしていた相互関税を15％に引き下げることで合意したと発表。トランプ大統領はSNSで「最も重要なことは日本が自動車やトラック、コメなどの農産品について市場を開放することだ」と投稿。焦点となっていたコメについては年間約77万tの輸入を義務付けられているミニマムアクセス米について、アメリカ産米の割合を増やしていく。小泉進次郎農林水産大臣は「これ以上、米の輸入総量が増えない形で合意をみたと。今回の結果は『農業者の皆さん、更なる開放ではまったくありません』と」と述べた。一方、石破総理が全面撤回を求めていた日本車への追加関税については既存の税率を含め15％とすることで合意。また、トランプ大統領は日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）の投資を行い、利益の9割をアメリカが受け取るとしている。今回、日米関税交渉が合意に達したことに日本銀行・内田眞一副総裁は「今回の合意は大変大きな前進である。日本経済にとって関税政策をめぐる不確実性の低下につながる」と述べた。マーケットも大きく反応し、日経平均株価の終値は4万1171円と約1年ぶりの高水準となった。こうした中、石破総理は総理経験者3人と異例の会談を行った。