高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり経済産業省が茨城・常陸大宮市に調査の第1段階となる文献調査の実施を近く申し入れる方向で最終調整を進めていることがわかった。文献調査は資料をもとに安全性に問題がないかを評価する。北西部に位置する常陸大宮市は人口3万5000人余り、市の中心部までの距離は水戸約20キロ、宇都宮50キロ東京都心部110キロ余りで6割が山林が占め自然環境を生かした観光や新産業創出などを軸に地域振興を掲げているが急激な人口減少への対応が課題となっている。政府が調査対象の有望地を示した科学的特性マップでは市の全域が「好ましい特性が確認できる可能性相対的に高い」とされ特に南東の一部は輸送面でも好ましいとされる。文献調査はこれまでに北海道の寿都町・神恵内村、佐賀・玄海町、東京・小笠原村で行われ国が主体的に申し入れを行うのは小笠原村に続き2例目となる。自治体が文献調査を受け入れると最大20億円が交付金として支払われることになっていて常陸大宮市の今後の焦点となる。これまで調査を受け入れた自治体では一部地域だけの問題にならないよう求める声が上がっていて政府は先月決定の原子力政策の方針でも引き続き調査地域の拡大を目指すとしていた。