きょう午後、小笠原村の渋谷村長は、経済産業省を訪問し、3月に政府が申し入れていた南鳥島の文献調査について、受け入れると正式に回答した。村からは、文献調査の実施をもって、処分地の建設決定としないことや、他の自治体でも調査を実施することなど要望が伝えられた。原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物「核のごみ」は、放射線量が下がるまで10万年間、地下に閉じ込める最終処分地が必要だが、建設場所は未定となっている。渋谷村長は今後、希望する村民を対象に、意見交換の場を設置するとしている。
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