アメリカ・ニューヨーク市のマムダニ市長が物価高対策の一環として市営のスーパーを作って平均価格よりも3割安い値段で販売すると発表した。市内5カ所に市営スーパーを開設して、来年末までに1号店の営業を始める計画。背景としては4人に1人以上が貧困状態になっている。5店舗で約112億円の予算。所得に関係なく誰でも利用が可能。食料品を扱う周辺の小規模スーパーには悪影響ではという声も。マムダニ市長は1月に34歳で市長に就任した。アフリカ・ウガンダ出身のインド系移民。ニューヨーク市長としては初のイスラム教徒。先月施行されたのが別荘税。自宅とは別に約8億円以上の価値があるセカンドハウスを持つ富裕層の人に課税をする。別荘税の対象の可能性がある3万1000戸以上のリストが公表された。中にはテイラー・スウィフトさんのものとみられる邸宅なども含まれていた。トランプ大統領が富裕層を優遇して、移民を取り締まって、イスラエル支持などに回っていて、市民は“うんざり”している。