「年収103万円の壁」の見直しなどに取り組む国民民主党は、きょう党大会を開き、手取りを増やす政策を引き続き最重要課題に位置づける新年度の活動方針を決定した。東京都内で開かれた党大会には、党所属の国会議員や地方議員など、400人余が出席した。国民民主党・古川代表代行は「手取りを増やす経済政策の実現をはじめ、政策実現のためには、党がもっと大きくなること、もっと仲間が増えることが必要」と述べた。決定した新年度の活動方針には、「“年収103万円の壁”の見直しに全力で取り組むこと、夏の参議院選挙で定員1人の1人区にできるだけ候補者を擁立し、比例代表でも獲得議席の最大化を図ること」などを盛り込んでいる。去年の衆議院選挙で、議席を4倍に増やした国民民主党。今月行ったNHKの世論調査で、支持率を年代別に見てみると、60代以上は数％にとどまる一方、30代以下は16．2％と自民党と同じ割合で若い人ほど支持が高くなっている。
国民民主党が求め続けているのが「年収103万円の壁」の見直し。政府・与党が123万円にする方針なのに対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて控除額が焦点。こうした中、党内からは「生活保護費の支給額を念頭に少なくとも156万円程度に引き上げるべき」とする意見が出ている。国民民主党・玉木代表（役職停止中）は「これから数週間がヤマになる。掲げた政策の実現に全力を傾けたい」と述べた。一方、自民党は新年度予算案について、必要があれば、修正も含めて対応する考えを強調した。自民党・小野寺政調会長は「（予算案を）年度内に早く通したい。与党としての気持ちもある。だが野党との協議でいいものをしっかりつくりたい」と語った。国民民主党は、若い世代を中心に支持を伸ばし、存在感を高めている。ただ与党からはやりたいことは主張するが、財源の提案がないといった指摘も出ている。公約に掲げた「103万円の壁」の見直しで、どこまで控除額を引き上げられるのか、問われる局面を迎えている。