高校の授業料無償化を巡り、自民、公明の与党と日本維新の会の政調会長が会談した。協議では与党側は私立高校に通う子を持つ「年収590万円未満」世帯への最大年間39万6000円の就学支援金について、来年4月から所得制限を撤廃した上で支給額を引き上げることを提案した。維新は支給額を63万円まで引き上げるよう求めていて、3党は来週、引き上げ額について改めて協議を行う。また、自民党の小野寺政調会長は日本維新の会の前原共同代表とも国会内で会談。関係者によると前原氏が改めて支給額を63万円に引き上げるよう求め、「全国の授業料と施設使用料の平均額の合計が根拠」などと説明したという。