都内で行われていた街頭演説を取材していると、演説を撮影するYouTuberがいた。使用するスマホは、撮影・編集用と生配信用の”二刀流”。支持する政党があるわけでもなく、ただ党首の演説を撮影しに来たという。普段はYouTubeで旅行やスポーツの映像を取り上げているというが、選挙の時期はチャンネル登録者数を増やすため演説映像を投稿するという。1日に十数本投稿する日もあり、約40万回再生されたものもあるという。先月、NNNと読売新聞が行った世論調査では、18歳から39歳の66％がSNS情報を重視すると回答した。
おととい話しを聞いたのは、大阪に住む鈴木さん。妻と娘の3人暮らしで、自宅で行っていたのは動画編集。政治家の動画を編集し投稿する”切り抜き職人”。休日や仕事の合間に1日2本投稿しているという。以前の投稿は、家族の旅行動画などが中心だったが、7か月程前動画の切り抜きを認める政治家などの映像の投稿を開始した。理由は”収益”。鈴木さんが、SNS上で最近再生数が上がると感じているのが”外国人問題”。専門家によると、物価高などで生活が苦しい中”外国人が優遇されている”といった主張が拡散され、怒りの感情を引き起こしたのではないかと分析した。SNSでの外国人問題への関心の高まりを受けて、発信を強化しているのが自民党。公式SNSで、外国人問題への取り組みをアピールしている。政府も8日、外国人などによる犯罪への対応強化のため新たな司令塔となる組織を近く設置すると表明した。政府関係者によると、「外国人問題」が選挙の争点に急浮上したこともあり設置を急いだという。公明党もおととい、外国人関連の政策をまとめた追加公約を発表した。新たに「司令塔」機能を作って、在留管理を強化し「秩序ある共生社会」の実現に取り組むと明記している。
外国人問題の対応を迫られることになった政府と与党、その背景には”日本人ファースト”を掲げる政党の存在があった。情勢調査でも支持を伸ばしてた参政党、”日本人ファースト”を掲げ行き過ぎた外国人の受け入れに反対を訴えている。外国人の受け入れ数の規制を訴える、日本維新の会。外国人の受け入れに厳しい態度を取る、日本保守党。一昨日は、演説時間の6割以上を外国人問題に割いた。国民民主党は、外国人の住宅取得や社会保障の運用についての対策を掲げている。れいわ新選組は、「移民政策」へは反対を訴えるものの外国人の人権は守られるべきだとしている。一方で、外国人との「共生」を訴えるのが立憲民主党・共産党・社民党。SNS上での盛り上がりもあり急浮上した争点、参議院選挙は7月20日投開票を迎える。