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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報

高市総理はきょう、アメリカの新興AI企業のトップと面会。政府やスタートアップ企業への技術的な協力を要請した。けさ、都内の宿泊先を出たトランプ大統領は日本での日程を終え韓国へ旅立った。今回の首脳会談で高市首相は防衛力の強化に取り組む考えをアメリカ側に伝えた。きょうは小泉防衛相がアメリカのヘグセス国防長官と会談。その際には地元・横須賀発祥のスカジャンをプレゼントした。会談で小泉防衛相は防衛費・関連経費を2027年度中にGDPの2%とする政府目標を今年度中に前倒しして措置すると説明。そのうえで安全保障関連の3文書の改定に向けた検討を行うこともアメリカ側に伝え、ヘグセス長官はこの方針に支持を表明した。
今回の日米会談でもうひとつの焦点だったのが先の日米合意に基づくアメリカへの投資。日米両政府は事業規模約60兆円の日米企業のプロジェクトに「少なくとも10の日本企業が関心を示している」と発表した。きょうの東京株式市場ではアメリカの投資に関連する銘柄などが積極的に買われ株価が値上がり。日経平均株価は終値の最高値を更新した。今回のプロジェクトに名を連ねるのはソフトバンクグループや日立製作所など。ラトニック商務長官はトランプ大統領より前に日本入りし、投資のとりまとめにみずから乗り出していた。結果、相次いで日本企業と覚書を締結。投資について具体的な進捗があるのか懐疑的な声も聞かれた中、トランプ大統領の前での成果の発表につなげた。トヨタはアメリカで生産した車を日本に輸入する「逆輸入」を実施する方針。逆輸入策はアメリカの日本に対する貿易赤字の削減に向けた取り組みの一つで国の規制などの環境が整いしだい実施する計画とのこと。
きょう、韓国に到着したトランプ大統領。韓国のイ・ジェミョン大統領との首脳会談に臨んだ。トランプ大統領には国宝に指定されている金の冠のレプリカと韓国の最高位の勲章が贈られた。会談でトランプ大統領は朝鮮半島の平和の実現に向けて取り組む考えを示した。一方、北朝鮮のキム総書記との会談について今回は都合をつけられなかったと述べた。明日は中国・習首席と会談する予定。中国との貿易摩擦の緊張緩和を目指すとみられている。高市首相もあす韓国を訪問。イ・ジェミョン大統領と会談を行い、あさってには習近平国家主席と会談する方向で調整が進められている。今回の日米会談について「パーフェクトに近い」との声も上がる自民党。維新と連立合意した際の12項目の政策実現に向け新たな協議体を設け進捗状況を管理することで一致した。また、自民・維新・公明は高校無償化について来年4月からの実施に向け合意文書をまとめ実現には6000億円規模の予算が必要と見込んだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月3日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党は党の会合を開き、高市総理が表明した食料品の消費税を来年4月から1%に引き下げる方針を了承した。会合では消費税減税に賛成する意見が出た一方、財源への懸念や外食産業への影響を指摘する意見が出た。国民会議の議長案は反対9人に対し65人が賛成し議長案は了承された。高市総理は党内手続きを経て8月上旬に減税の方針を閣議決定したい考え。

2026年8月3日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税をめぐり自民党の税制調査会などの合同会議が開かれ、来年4月から2年間税率を1%に引き下げる政府の基本方針案について賛否両論が出されたが、最終的に今後の対応を小野寺税制調査会長に一任した。

2026年8月3日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
自民党本部から中継。会議は先ほど終わり、小野寺税調会長に対応が一任された。ただ中からは時おり、怒号が聞こえる一方、拍手も聞こえ、党内の意見が大きく割れているのが窺えた。高市総理が表明した来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる方針を受けて今回が2日目の全体会議となるが、今回も消費税減税の財源があるのかという点や、党内議論のないまま、高市総理がトップ[…続きを読む]

2026年8月1日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐる自民党内の議論が始まった。来年4月から2年間1%に引き下げる方針で意見集約を目指す。年間5兆円という財源が示されていないとの意見も。1時間半の会議で約30人が発言、うち10人ほどが反対。来週月曜も会議を開催。

2026年7月31日放送 19:00 - 19:57 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税減税を巡り高市総理大臣は、来年4月から2年間税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人に1%相当分を給付することで実質ゼロとする方針を表明し、党内の意見集約を図るよう指示。きょうの合同会議で、衆議院選挙の公約であり責任を果たすべきだなどと賛成する意見が出された一方で、財源が明確でないといった指摘や減税ではなく給付を求める声も上がった。高島修一衆[…続きを読む]

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