日本維新の会・吉村洋文代表が「高市総理から通常国会の早期において解散するという伝達を受けた」、自民党・鈴木俊一幹事長が「発足した高市政権が新たな政策を打ち出している。それについての審判を受ける」と発表した。年収の壁を178万円まで引き上げることで合意し、高市総理と距離が縮まったと思われた国民民主党・玉木代表は友好態度を一変「また経済後回しなのかと、政局最優先なのかと思わざるを得ない。信頼は揺らぐ」と述べた。公明党は立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成し、自民・維新と戦うことに。立憲民主党・野田佳彦代表は「こんなんときに解散するのは全く理解できない」、公明党・斉藤鉄夫代表は「国民生活をないがしろにした大義なき解散」、日本共産党・小池晃書記局長は「行き詰まり解散、疑惑隠し解散」、参政党・神谷宗幣代表は「急すぎる解散」、れいわ新選組・山本太郎代表は「国民生活を無視して解散をやらかすバカどもを日本から叩き出そう」などと述べた。

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高市総理“電撃解散”で物価高対策は後回し？世界では傍若無人のトランプ大統領。2026年国内外の問題を徹底討論！SP。

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ドナルド・ジョン・トランプ高市早苗

高市総理による電撃解散の思惑についてスタジオトーク。東国原英夫が「支持率が高いから。大義は政権の安定らしい。タイミング的にはうまいと思う」、ノンフィクションライター・石戸諭が「大義はない。政権発足して3カ月」、長谷川ミラが「与党野党関係なく経済対策に向けた動いてきた。動かしてきた高市政権に対する期待があった。233議席自民党は取れるのか」、社会学者・古市憲寿が「早ければ早いほど良いと思ったのでは」、大竹まことが「一部では相当リスキーという声もある」などと述べた。過去最高122兆円の2026年度予算案を先月26日に閣議決定した。高市内閣発足に伴い就任した内閣官房参与・今井尚哉氏が総理に直接助言などを行っている。読売新聞の“解散検討”報道は記者のスクープなのか、政権のリークなのか。東国原英夫は「リーク」、石戸諭が「スクープ」と述べた。2024年の民間平均給与（国税庁調査）は478万円で過去最高を更新。

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当初物価高騰への抗議だったものから反政府デモに拡大しているイランに対し、トランプ大統領は軍事介入を示唆。ロシアや中国に対する安全保障、レアアース確保などの理由からグリーンランド領有に野心を顕にしている。トランプ大統領は「取引をしたい。これが穏便な方法だ。そうでなければ強硬な手段でやる」と軍の投入もちらつかせた。さらに、グリーンランド全住民への最大1500万円の一時金支払いを協議している。トランプ大統領は66の国際機関からの脱退を指示している。傍若無人ぶりの発端となったのが、新年早々のベネズエラへの攻撃によるマドゥロ大統領の拘束。さらにベネズエラ産の原油を違法に輸送していたとして、アメリカ軍がロシア船籍を含むタンカーを次々と拿捕。トランプ政権はベネズエラの原油を無期限で管理する方針。ベネズエラへの攻撃に対し、各国からは非難の声が相次いだ。中南米5カ国とスペインは共同声明を発表。フランス・マクロン大統領は「国際ルールから離脱している」と指摘。しかし高市総理はアメリカの攻撃について直接的な評価を避けている。

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ビートたけしが「ベネズエラを攻めて大統領を捕まえるのはありか？」、石戸諭が「なしです。軍事的なオペレーションで言えば見事だが、やっていることの評価は別。小野寺元防衛相からアメリカを批判する声が上がったことは大事。いまのアメリカのドンロー主義で行くなら、ついていくのはかなりリスキーな局面も出てくる」、東国原英夫が「力＝正義だと言っている。（高市総理がトランプ大統領に）言えるわけがない。ドンロー主義が進めば、アメリカは日本は知らないとなる」、古市憲寿は「世界の警察じゃなくなったことを不安がっていた」、大竹まことが「何かを言わなければいけない場面がたくさんあったのに言わずに来た。本来は言わなければいけない」などと述べた。トランプ大統領は、マドゥロ政権がアメリカに流入する麻薬の密輸に関与していると主張。麻薬密輸ルートはメキシコ、コロンビアが多く、ベネズエラはわずか。本当の狙いは石油利権と見られている。

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今年議論が本格化している応能負担。高齢者と現役世代がどんな生活を送りどう考えているのか調査。都内にすむ32歳の女性。7歳の息子と暮らすシングルマザー。離婚した当初は金銭的に苦しい生活を送っていたが、シングルマザー向けのSNSを立ち上げ成功。いまでは企業からの広告代行も委託するようになった。収入が増えるとひとり親手当が減り、税金も増えているという。東京・練馬区にある光が丘団地は1980年代に建設され、住人の高齢化が進んでいる。この団地に1人で暮らす91歳の女性。ひと月の年金は10万円。生活費は合計約7万円。しかし通院するようになると赤字に。

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光が丘団地練馬区（東京）高市早苗

都営住宅で一人暮らしをする91歳の西山さん。1カ月の生活費は約7万円。年金10万円でやりくりしているが、節約は欠かせない。化粧水は手作り。西山さんは「最近はもう本当“高齢者は早く死ね”という感じ」などと語った。光が丘団地で高齢者の支援にあたっているのが、光が丘ボランティアの会・小山謙一会長。小山会長は「高齢者を外に引っ張り出すのが僕らの仕事」と語った。

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高齢者の自己負担が増える動きに対し、高齢者は「働きたくても働く場所がない」「収入も得られるような雇用環境を日本の政府としてつくっていかないといけない」などと述べた。一方で、現役世代の負担増に懸念の声も多く聞かれた。光が丘ボランティアの会・小山謙一会長が「「年をとって病気になったら国が責任を持ちますよ」という国じゃなきゃおかしい」などと述べた。

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光が丘ボランティアの会衆議院議員総選挙高市早苗

東国原英夫が「賃金を増やし経済成長するということを高市政権もやりたいのでは」、石戸諭が「医療や社会保険の問題は、高齢者の負担増は選択肢に入れていかないといけない」などと述べた。

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東国原英夫が「所得だけでなく資産を調べて持っている人には応能負担をしてもらおうという議論が進んでいる」、大竹まことが「国が国民が使っているお金をすべて管理しようとしている」、東国原英夫が「そのための解散」、古市憲寿が「全員3割負担にというのが今の流れ」、石戸諭が「曲がり角に今来ているけど、抜本的に手をつけてこなかったもののツケを払わなければいけなくなった」などと述べた。

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がん糖尿病高市早苗

ビートたけしが「昔は自民党、社会党、共産党程度でよく分かったけど、これだけ小さな党がたくさんできると分からない」、東国原英夫が「国民の価値観が多様化したということ」

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