- 出演者
- 大竹まこと 阿川佐和子 ビートたけし 東国原英夫 岸博幸 吉村洋文 長谷川ミラ 武見敬三
日中間の緊張がエスカレートしている。発端は高市総理が衆院予算委員会で、もし台湾有事が起きた際自衛隊が自衛隊が武力行使に踏み切る可能性もあるとの認識を示した。これに中国側は即座に猛反発。中国の薛剣駐大阪総領事は自身のSNSで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと投稿。これまで安全保障政策では自民党のブレーキ役を担ってきたのが公明党。2013年、沖縄県・尖閣諸島を巡る問題で日中関係が悪化した際には、当時公明党の山口代表が訪中し、中国共産党の習近平総書記と対談。日中関係に重要な貢献を果たした。しかし現在の連立パートナーの日本維新の会・吉村代表は中国側の対応を強く非難。
オープニング映像が流れた。
台湾有事の発言について、高市氏と話はしたという。吉村代表は、撤回する必要はないと言ったという。中国への謝罪は必要ないが、丁寧に説明する必要はあるという。岸さんは、うまく着地させるために維新側としてどう動くべきと考えてるかと質問。吉村代表は、冷静に対応すべきとし、観光客を止めるのは中国はよくやるやり方だとし、日本において中国人観光客に依存しないようなビジネスモデルを構築しないといけないなどと述べた。武見氏は「友好を維持するために協調しようとして妥協するという段階はもう終わった」などと述べた。吉村代表は、平和は最後は目的なわけで、平和を維持するために何が重要かを考えないと行けない時代に入ってるとした。日中関係について、中国は日本人の価値観で接すると良くないと思っている。
日本維新の会が掲げる今国会での議員定数削減について20日に自民・維新による幹部会談が行われ、削減数や実施時期などについて今後具体的に議論を進めることで一致した。一方18日に行われた与野党各会派による衆院選挙制度協議会では「2党だけで法律化して決めてしまうのはどうなのか」など野党側から削減を巡って慎重な意見が出た。
連立合意書で議員定数削減については1割を目標に衆議院議員定数を削減するために令和7年度臨時国会に置いて関連法案を提出して成立を目指すとしている。スタジオからは「保守合同をするためには比例を減らすべき」、「少数政党に不利になってしまうのではないか」などの意見が出た。吉村代表は「SNSでも現在では少数の意見も届く社会になっているので、削減によって民意が反映されにくくなるとは思わない」など話した。
都内に住む橋本さん一家は子ども6人がいる8人大家族で、賃貸の一軒家を安値で借りて暮らしている。昨今の物価高は家計を直撃していて、スーパーでの買い物の際は2～3日分をまとめて買って無駄買いを防いでいる。他にも冷蔵庫をあえて小さいものにすることでムダな食材を買ったり管理しきれず腐らせることを防いだり、時短家電を駆使して家事負担を減らして空いた時間に仕事をするなどしている。橋本家では年間の予算を始めに立案し、収入の範囲内で暮らすことを徹底的に実践している。橋本さんは昨今の物価高を受けて政府に対し「給付などはいらないので、税金も社会保険料も減額して最初から取らないようにして欲しい」など話した。
- キーワード
- オーケー 高田馬場店日本維新の会高市早苗
吉村さんは「今の日本の国民負担率は高すぎる。働く世代の社会保険料負担を減らして余裕のある高齢者の方に負担をお願いするべき」などと話した。その上で「マイナンバー等を活用して個人の資産を把握するぐらいの覚悟を持って改革を行うべき」などと話した。また消費税等の減税について、自民と維新の合意文書では「検討」などの表現で書かれているが、吉村さんは「諦めていない。議員定数の削減や歳出改革などを行うべき」などと話した。
東国原英夫に「自民党を信用しきれてないのがあると思う」などと言われ、吉村代表は「高市さんは信用してる」などと述べた。自民党の中にも高市氏の反対派はいるが、ある意味押し倒してでも前へ進めるくらいの馬力がないと日本の改革は出来ないと思っているという。
物価高の中、大家族は工夫して節約生活。一方単身の年金受給者の生活はどう送っているのか。都内で一人暮らししている山本さん（仮名・70歳）。年金は1か月辺り約9万円。家賃は5万5200円、食費が約1万5000円、水道・光熱費が約1万円、通信費などを加えると1ヶ月の支出は年金を超え貯蓄を切り崩すしかないという。食材や調味料は100円ショップで、コメはカルローズ米。ホットプレートで調理したチャーハンを食べている。節約生活で物価高に耐えている。今の政治に対する不満を聞くと、「国会議員、自分のことしか考えてない」などと話した。日本維新の会については、「ポリシーも何にもない。自民党と組んだ時点でもうダメだなと」などと話した。
企業団体献金について、政党の資金調達のあり方について議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに第三者委員会において検討を加え高市総裁の任期中に結論を得るなどと連立政権合意書に記されている。
政党の資金調達のあり方について、議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得るなどとしている。企業・団体献金について維新は禁止で今も変わらず、受けてもいないという。自民との考え方は全然一致しておらず、自民党は企業・団体献金を受けることは悪いことではないという考えで、透明にしていくことが重要だという。政治パーティーは維新も昔はやっていたが、企業・団体パーティー券を買ってもらったら企業・団体献金とほぼ一緒だということになり、共同代表になったときにやめたという。お金はしんどいが、いろんな発信手段があるのでそれで活動はやっていけるというのが基本的な考え方。小泉進次郎氏が総理になったら即組もうという気持ちはあったという。小泉氏と後ろにいる菅義偉氏は、できないことはできないとはっきり言うし、やると決めたら必ず約束守ってやってくれたのが菅氏で信頼しているという。高市氏からはお呼びではないと思っていたという。総裁に高市氏が選ばれ一旦引こうと思っていたら、公明党が離脱し、何故か国民民主党も一緒に引いていって高市氏が孤立し、高市氏から話があったという。
高市氏がこの国にかける思いの熱量を感じ、維新も改革政党として熱を持ってるのでそれを高市氏にぶつけたという。そしたら高市氏がやるという風になったという。連立組んだら自民も維新も消滅するかもしれないという危機感はあったが、誰かがリスクをとらないと今の国は前に進まないのであらば、リスクをとって国を前に進めていこうと公約を掲げているという。公約を実現することが政党の意味だと思っているので、実現するために12の連立項目の合意がまとまったので、有権者との約束を果たすという思いで連立に飛び込んでいるという。維新としてこの選択が正しかったのかどうかはこれからにかかっているという。吉村代表は大阪府知事でもあり、今与えられた職務の中で徹底的にやるべきことはやろうと思っているという。
たけしは「連立組んで我々がちょっと心配するのは自民党。どう維新の会の色を出していくかままだ先の話になるが、何年か後にほら見ろか良くやったのどっちになるかお楽しみに」などと話した。